経済センサス‐活動調査が来ました。
経済産業省が5年に一度送りつけてくる、あの調査です。前回もやった記憶がうっすらある。あの時はインターネットで適当にポチポチ回答して、何のお咎めもなく無事に完了した。だから今回も同じ調子で「まあ大体こんなもんだろう」とテキトーに入力して片付けるつもりでいたんです。ところがどっこい、です。
進化した調査システムという名の検問所
5年の歳月は、このシステムを恐ろしく賢くしていた。前回は素通りだった適当な数字が、今回は一切通用しない。「ここの数値に整合性がありません」だの「入力内容を確認してください」だの、まるで税務調査官のごとく冷徹に矛盾を指摘してきやがるのであります。ページが進まない。どこをどう直せばいいのかもよくわからない。去年の決算書を引っ張り出してきて、必要な数字を探し出して、整合性が取れるように入力しろという要求を突きつけてくる。
いや、私が求めているのはそういうことじゃないんだよ。私が必要としているのは、「大体こんなもんだろう」と入力したら「はいOKです、ありがとうございました」と笑顔でページを進めてくれるという、その一点のみなのでした。なぜそれができない。5年前にはできていたじゃないか。進化の方向が完全に間違っている。
結局、面倒臭くなって放置しました。
調査員という名の督促隊
放置しているとどうなるか。調査員の方がやって来るんです。「早く回答してください」ということを柔らかく言うのです。まあそうだろうなとは思っていた。国の調査だから、そう簡単には逃げ切れないということぐらいは理解している。しかし気が進まないものは進まない。
さらに放置していたら、また来た。二度目の督促です。「わからないところがあれば聞いてください」と親切に言ってくださるのだけれど、問題はそこじゃないんです。そもそも調査票の内容を真面目に読んで理解する気力がこちらにはないのだから、「どこがわからない？」と聞かれても、「全部が面倒くさい」としか答えようがない。これはもう、砂漠で喉が渇いている人間に「どの種類の水が飲みたいですか？」と聞いているようなものなのであります。水なら何でもいいんだよ。私が求めているのは、適当な回答を入力してもページを進めてくれるおおらかさなんだ。
しかしながら、このまま提出しないと罰則があるらしい。統計法の規定により報告義務があって、罰金もあり得ると。お役所というのは、飴は一切くれないくせに鞭だけは確実に振るってくるという、実に清々しいまでの片務的な関係性を国民に強いてくるのであります。
Geminiという名の救命ボート
やるしかない。そう腹を括って作業を再開したわけですが、もはや自分の頭だけで突破できる気がしない。そこでAIの出番です。現代の「苦しいときの神頼み」ならぬ「困った時のAI頼み」です。
今どきのブラウザには「Geminiに相談」というボタンがついているでしょう？あのボタンです。あれを押して、「この回答の何がおかしいのか教えてくれ」と泣きつく。Geminiが「ここの数字が矛盾しています」と教えてくれる。「じゃあ何を入力すればいいんだ」と聞く。教えてくれる。まるで試験中に隣の席の秀才にカンニングというより一挙一動を懇切丁寧に教えてもらっているような、いたたまれない気分ではあるけれど、背に腹は代えられないという次第です。だって他に方法はないのだから。
さらにありがたいのは、今の「Geminiに相談」は写真も読み込んで理解してくれるということです。決算書の必要なページの写真を撮って、「ここから必要な数字は読み取れますか？」と聞く。読み取ってくれる。「他にどんなことが書いてあるページの写真が必要ですか？」と聞けば、「売上の内訳が載っているページを見せてください」と具体的に指示してくれる。もう完全に、AIが調査員の代わりに手取り足取り教えてくれている状態です。人間の調査員には悪いが、こっちの方が百倍わかりやすいし気が楽なんだよ。
そうやって、AIの指示に従いながら一つ一つ入力していった結果——
テッテレー！🎺
統計調査名：経済センサス‐活動調査
調査票名：【０５】調査票（卸売業、小売業）
受付結果：調査票回答を受け付けました。ご回答ありがとうございました。
頭の中にファンファーレが鳴り響きましたよ。ラスボスを倒した後のエンディング画面を見ているような達成感です。あの絶望的に面倒くさかった経済センサスを、ついに提出し終えたのだから。
政府への控えめなる提言
今回、以前とは比較にならないほどややこしくなっていたから、回答を完了できなかった人はかなり多かったんじゃないかと思う。私自身、AIに助けてもらわなければ最後まで辿り着けた自信がまったくない。もちろん、腰を据えて調査票の説明を熟読し、決算書の数字を丹念に拾い上げていけば、きちんと回答できるようにはなっているんだろう。もともとそういう設計なんだろうだと思います。ただし、たかが5年に一回やることにそんなに労力を使いたいか？というとNoです。
しかしだな。答えても何ももらえないんですよ。
ここが最大の問題だと声を大にして言いたい。普段忙しい事業主が、他にも脳のリソースを回さなければならない案件を山ほど抱えている中で、こういう面倒極まりない調査に無料で付き合わされるというのは、率直に申し上げて勘弁してほしいのであります。
世の中というのは、労働と対価はセットになっている、はずですよ？なぜこの社会のルールが通用しないのか、誰か教えてほしい。
政府にお願いしたいのはこういうことです。国民にきちんと回答させたいなら、何か特典をつけるぐらいの柔軟な発想を持ってくれないか。別にその場で現金をくれとは言わないよ。例えば「この調査に回答したら次の納税で使える1万円の割引券をつけます」というのはどうだろう？ 細かい条件はつけないで税金という名前がついているものなら、消費税でも市県民税でも何でも使える1万円の割引券。役所の窓口で申告書を提出する時に
「この1万円の納税割引券を使いたいんですが？」
「はい喜んでー！」というノリで使えたら喜びは倍増ですよ？納税をしに来たのに何だかちょっと嬉しい気分になります。
e-Taxならもっと簡単。クーポンの入力欄に番号を入力するだけ。Amazonで買い物をするのと同じ感じで、税金の割引が受けられる。最高じゃないですか！
技術的にもそれほど手間はかからないはずです。調査対象者のIDと納税者番号を紐づけるだけの話じゃないか。
そういう気持ちをわかってほしいものだなと。面倒な仕事を無料でやらされて、断れば罰則で脅される。これは要するに強制労働の一種じゃないかと、わたくしは思うのでありました。まあ、言い過ぎかもしれないけれどさ。
ネットバンクで何枚でも発行できるVisaデビットというのは実に都合がいい代物でしてね。都合が悪くなれば、そのカード番号をポンと止めてしまえばいい。NHKの支払いとか、解約の手続きがやたらと面倒くさそうなものは、いつでも止められるVisaデビットに紐づけておく。払う気がなくなったらカードを止める。実にシンプルな防衛線であります。
普通のクレジットカードだと、解約したくても出来ないまま延々と払い続ける羽目になるから大変なのです。向こうは解約させないプロですからね。こちらはVisaデビットという刀で応戦するしかないのでした。